四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
１つは、昨年はコロナ禍の巣籠もり需要で給水量が一時的に増えていましたが、昨今家にいる方がだんだん少なくなってきたこと、またもう一つは社会全体の高齢化により、高齢者においては水の使用量が少ない傾向にあることが減少の要因であると考えられますとの答弁がありました。
１つは、昨年はコロナ禍の巣籠もり需要で給水量が一時的に増えていましたが、昨今家にいる方がだんだん少なくなってきたこと、またもう一つは社会全体の高齢化により、高齢者においては水の使用量が少ない傾向にあることが減少の要因であると考えられますとの答弁がありました。
続きまして、２点目、本格的な少子高齢化に対する展望についてでございますが、議員仰せのとおり、少子高齢化への対応は、本市にとりましても最重要課題であることから、市長として先頭に立って取り組んでまいります。
次に、第10項目の市民後見人制度に対する市の考えについてですが、高齢化の進展に伴い、認知症等による判断能力が不十分な方の増加が見込まれています。また、障害のある方にとっても親亡き後、地域で安心して暮らしていくため、身近な地域住民が高齢者や障害のある方の権利や財産を保護し、地域で支え合う担い手となる市民後見人制度は、今後より必要性が高い制度であると考えております。
高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、日本が抱える重要課題の一つであり、四街道市も例外ではありません。介護予防の取組とともに、介護サービスの担い手の裾野を広げる手だてが必要です。そこで、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの構築を促すボランティアポイント制度が注目されています。2007年に導入された制度ですが、2020年度までに599の市区町村に広がっています。
一方、歳出においては高齢化の進行や子育て支援等に対応するための社会保障関係経費の増加や庁舎等の公共施設の老朽化対策、脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設の早期整備等、財政状況に影響を与える多様な課題に直面しています。
ただ、老朽化した古い民家を生かした形ともよく言われておりますけれども、この新しいのと古いのとの均衡を保ちながらやっていかなければならないということもあるわけですが、高齢化が進んでいて、特養老人ホーム、これを考慮して整備が急務と、この判断はやはり福祉の立場に立っての判断だろうと思います。
今後も高齢化社会の進展などにより、出動件数の増加が見込まれていることから、さらなる救急体制の強化を図るとともに、消防署職員の適正な労務管理を実施し、市民の安全・安心の確保と、安定した救急体制の維持、充実に努めてまいります。 次に、子育て支援についてでございますが、学童施設の充実につきましては、現在公設、民設を合わせて10か所の学童クラブが運営されております。
今後も、進行する高齢化の中で高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、地域包括支援センター活動の充実に努めてまいります。
次に、産業のまちの景色についてでございますが、本市の農業振興と経営の安定化に向けた具体的な取組はとの御質問につきましては、農業従事者の高齢化などを背景に農業は厳しい環境下にあることから、現在、本市では、担い手の育成、生産基盤の整備、富里ブランドの確立などの課題解決に向け、取り組んでいるところでございます。
各地方自治体でも抱えている少子高齢化、人口減少問題に対応するため、出雲市独自の事業を実施しています。その一つが出雲大好きＩターン女性支援助成金です。県外から出雲市への女性のＩターンを支援し、移住定住を促進、結婚に結びつけ、人口の増加につなげたいと、事業を開始したようです。
ちょっと気になるんですけど、この館山市は高齢化率がもう40％を超えました。そういった中で、若者がこのまちで働いて暮らしていくということ、それは当然でありますが、やはりまちというのは、若者だけではなく、高齢者も共に、赤ちゃんからお年寄りまで共に暮らしていける総体的なまちづくりをしていかなければならないというふうに思うんです。
戦没者の遺族の高齢化や、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、2016年、超党派の議員立法により、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が制定されました。その第３条には、国が戦没者の遺骨収集を確実に実施する責務を有すると明記されています。ところが、2019年、政府は、沖縄南部の土砂を埋立てに使用する計画を発表しました。
少子高齢化や人口減少、そして厳しい財政状況など課題が山積する館山市の現状を目の当たりにし、その重責に身の引き締まる思いでございますが、11年半に及ぶ市議会議員としての経験を生かし、市民の皆様の負託に応えるため、全身全霊をもって困難に立ち向かい、市長の任に当たってまいりたいと存じます。共に館山市の未来を思う立場として、議員の皆様には格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
市民からこうした問題に対処できる条例を制定してほしいという要望をいただいていることと、今後少子高齢化も進み、さらに問題が増えるものと考えていることから、今回条例の制定。また、他市の状況については、千葉県内の状況は成田市、佐倉市、四街道市、八千代市、我孫子市、八街市、白井市、富里市、流山市など多くの自治体で条例を設定しているとの答弁がありました。
介護者の高齢化等に伴い、成年後見人制度の必要性は高くなっていると認識しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 それでは、過去３年間に市長申立てによる成年後見制度の利用者数を教えてください。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。
第１項目、超高齢化への対策。 団塊世代の構成比が高い四街道市にとって、いわゆる2025年問題は切実な問題であると申し上げてきました。実情への対策と急速に進む高齢化への課題把握や具体的な対策など、担当者のご労苦に感謝するところです。 そこで、①、当市の高齢化の実情。 ②、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画の進捗状況と課題。
◆森本次郎議員 市長、非常に難しい問題だということは私も重々承知しておるのですが、やはり高齢化の問題とか災害対応への問題とかを考えまして、今後検討すべき課題ではないかと思うのですけれども、それについて何かご所見ございますでしょうか。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答え申し上げます。 この市道に関しては、やはりいろいろちょっと複雑な状況もございます。
続きまして、２点目、国保税の引下げについてですが、現在の国民健康保険の状況といたしまして、被保険者数は減少傾向にあり、被保険者の高齢化の進展に伴い、１人当たりの医療給付額は増加しております。また、一般会計からの法定外繰入れによる対応は行わない方針であることから、今後も適正な国保税の賦課を行ってまいりたいと考えております。
今までは消防団の詰所としても、平成30年まで使用されていましたが、団員数の減少や高齢化により消防団は廃止となってしまい、その後は自治会に移管されました。近年多発している自然災害では、改めて地域で集えるコミュニティー施設はとても重要になってきます。それぞれの地域で避難所が指定されていますが、そこまでたどり着けない方も中にはいらっしゃると思いますし、私は熊本地震の際に益城町に行き、現場を見ております。
◆16番（松尾榮子） ニュータウン地区におきましても高齢化が進みまして、免許を返納した住民などから、駅前の出張所でほとんどの用事が済むようにしてほしいという声が聞かれます。